うま味なくなった「日本出稼ぎ」中国との賃金格差縮まり売り手市場―日中韓台で労働力争奪時代

   少子高齢化や人口減少が進む日本では、2020年度までに416万人の労働力が不足すると試算されている。国は外国人労働者の受け入れ拡充を目指しているが、人手不足に悩んでいるのは日本だけではない。2020年までに中国で2000万人、韓国や台湾で30万人の労働人口減少が予想されていて、東南アジアなどの働き手の熾烈な奪い合いが起きている。

   アジアからの在日留学生を雇用している「ローソン」クルー人材開発部のマネージャーは「日本は（外国人から）選ばれる国にならなければなりません。われわれはそういう立場に変わってきています」と話す。

ちゃんと給料払えないところには来てもらえない

   松村正代キャスター「400万人の人手不足という試算に加えて、アジアでも人材の獲得競争がはじまっているのですね。日本の状況はますます厳しくなるのではないでしょうか」

   外国人の労働問題にくわしい首都大学東京の丹野清人教授はこう解説する。

「どんどん厳しくなると思います。アジアとの格差が非常に狭まってしまっていて、たとえば1990年代には、中国とは1人当たりのGDPで72.5倍、ベトナムなら257倍の違いがありました。（外国人労働者が）時給300円、400円で働いても、持ち帰れるおカネがそれなりにあったのですが、日本は90年以降ほとんど成長せず、1人当たりのGDPがほとんど変わっていませんが、中国やベトナムはものすごい勢いで成長しています。いまや中国とは4.1倍、ベトナムとも15.6倍しか差がなく、低賃金では働いてくれない。ちゃんと払えないところは来てもらえない時代になったと思います」

低賃金・長時間労働「技能実習生制度」に国際的批判

   外国人の労働力を確保するために行われている技能実習生制度では、賃金の未払いや低賃金の長時間労働などの問題が深刻になっている。労働環境の劣悪で強制労働に当たるケースがあるとして、国際的な批判が集まっているという。

   丹野教授「外国人が低いところに置かれることによって、日本の非正規労働者のような市場も残ってしまうことになります。外国人を受け入れるならば、きちんと受け入れる。（外国人にとっていい環境をつくり）、それによって日本の労働市場全体を底上げすることが必要だと思います」

＊NHKクローズアップ現代＋（2016年10月11日放送「シリーズ あなたの働き方が変わる!?コンビニで急増!?留学生バイト～外国人労働者100万人時代へ～」）