食品

現状

消費者の信頼回復が最大課題

売上が好調なバラエティに富んだインスタント食品

  米国でのＢＳＥ（狂牛病）、国内外における鳥インフルエンザの発生は、日本の消費者に「食の安全」がいかに脆いものであるかを再認識させた。食料供給の多くを外国に依存する日本の国民にとって避けて通れない問題だが、アジア諸国との自由貿易協定など、さらなる貿易自由化の流れの中で、日本の農産物市場の開放が進めば、国として、あるいは企業として食の安心・安全への管理能力が厳しく問われることになる。

 しかも日本国内では2002年から食品メーカーによる不祥事が相次いだ。雪印食品や日本ハムは、BSE（狂牛病）問題で政府が国内の畜産農家を救済するために打ち出した国産牛肉の買い上げ制度を悪用して、安く購入した輸入牛肉を国産と称して高く国に売りつけるなど詐欺まがいの犯罪行為を働いた。また雪印食品の親会社であった雪印乳業は、ずさんな衛生管理から食中毒事件を引き起こした。他の食品メーカーや小売店でも、輸入した食品を国産品と偽ったり、産地を偽って販売するなどの偽装食品や不正表示の食品の事例が後を絶たない。　中国から輸入された冷凍ホウレン草などから基準値を超える残留農薬が検出され、中国産の農産物に対する信頼も損なわれる結果となっている。　日本の食品業界を取り仕切る農林水産省は、これまで生産者保護に重点を置いてきた。今回の食品不祥事をきっかけにして、世の中の論調は消費者保護にもっと注意を払うべきだとの意見が強まっている。日本の食品業界にとっては、消費者の信頼回復が大きな課題となっている。