インターネット選挙運動が解禁、関連企業はあの手この手で営業活動

市場規模は2兆5千億円に達する

   この解禁に政党、候補者とともに大きな関心を寄せているのがネット系企業やメーカー。ネット選挙の解禁は、その先にある電子選挙や電子政府・自治体計画につながり、大きなビジネスチャンス到来とみているようだ。
   電子選挙は有権者名簿DB構築、電子投票・選挙行政システム、電子住民投票・民間選挙支援システムなど多岐にわたる。電子政府・自治体は、この選挙システムのほか政府や自治体への届け出・申請をネットを使ってワンステップで行えるようにする。
   この電子政府・自治体計画は中央官庁では既にスタート、自治体は2007年から開始する。この計画には巨額な国家予算、自治体予算が投入され、市場規模は2兆5千億円に達すると試算されている。
   この市場を狙ってネット関連企業はあの手この手の営業活動を繰り広げている。日立、富士通、NTTデータ、マイクロソフト、TKCなどは「電子政府・電子自治体情報サイト」をネット上に開設するなど全国の自治体への売り込みに懸命だ。