2024年 5月 3日 (金)

もうさぼれない 監視する携帯発売

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発売元は「サービス残業が減らせる」というものの

   発売元はJINビジネスニュースの取材に対し、

「これまでは、工事現場やキオスクなど、タイムカードが使えない職場も多かった。このシステムで正確な記録が可能になるので、不正な打刻、ひいてはサービス残業が減らせる」

と、働く側へのメリットを強調する。

   この製品、発売元でも「いまのところ、数件問い合わせがあった程度です」というように、まだ特に注目されている訳ではない。同社では、1年間に2,000ユーザの獲得を目指している。
だが、早くも

「外回りの勤務監視は社員のモチベーション等に悪影響も考えられるので、よくよく考えながら導入する必要があると思う」
 

   という指摘をするブロガーもいる。

   週刊ポスト6月16/23日号は4ページを割いて「私たちは社内メールで左遷・解雇された」という特集を掲載した。メールに書いた上司の悪口が筒抜けになって左遷されたケースや、勤務時間中にメールで株取引をしていたことがばれて解雇されたケースなどが紹介されている。ビジネスパーソンの間では、「私用メールには気をつけよう」という考えが浸透している。次は、「携帯監視」。ビジネスパーソンにとって、ますます気が抜けない時代になりそうだ。


【JINビジネスニュース編集部より】
   JINビジネスニュースでは、「会社はどこまで社員を監視することが許されるのか」についての読者の皆様のご意見を募集します。当記事へのコメント・トラックバックにてお寄せください。ライブドアニュース経由でご覧の皆様は、こちらからどうぞ。

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