政府は2006年9月19日、北朝鮮への新たな金融制裁措置を閣議了解し、同日から発動した。北朝鮮の大量破壊兵器開発との関係が疑われる15団体・1個人を対象に、国内金融機関からの預金引き出しや海外への送金を許可制とする。事実上の凍結となる。金融制裁で圧力を強め、北朝鮮に核問題などで譲歩を促すのが狙いだ。