電話のユニバーサルサービス 月7円負担さっそく見直し

どこまで全国一律サービスにすべきか

   しかし、NTT東西は、都市部は多くの通信業者が参入して競争が激しいことや、基本料金を合理化努力で引き下げれば、地方を補てんする原資が減ることなどを理由に「基本料値下げによる格差是正は困難だ」との見解。今後の対応は明らかにしていない。


   これまで難なく維持できた全国一律の固定電話サービスを、今後どうやって維持していくのか。制度の見直し論議で総務省幹部は、「固定電話をいつまでユニバーサルサービスと位置づけるのか。携帯電話の普及状況などいろいろ考えなくてはいけない」と語る。ある大手通信会社首脳も「携帯やブロードバンドなど多様な通信サービスがある中で、どこまでを全国一律サービスにすべきかの議論が必要だ」と指摘している。
   たった7円でも、大きな問題をはらむユニバーサルサービス料。負担の顕在化が論議を巻き起こした形だが、多くの人が納得する解を求める作業は難航しそうだ。