「ゆうパック」誇大広告 郵政公社に排除勧告

公正取引委員会は、日本郵政公社の宅配便サービス「ゆうパック」の広告に誇張があり、景品表示法上の不当表示にあたるとして2007年1月25日に排除命令を出した。 公社は2005年11月以降、北海道内で引受業務を委託しているコンビニ店頭などで「ゆうパックは、翌日配達!!」「人口カバー率 84.5%」などと、全国の大部分の地域に翌日配達できるかのように示す表示をした。だが、「84.5%」は全国平均で、北海道内で引き受けた場合の翌日配達地域の人口カバー率は8%程度と、ごくわずかな地域に限られていた。また、沖縄、大分、宮崎、鹿児島の4県でも同様のチラシを配布したが、この4県でも実際の人口カバー率は全国平均を大幅に下回っていた。