春闘電機大手労組に配慮し 経営側が回答額「かさ上げ」

自動車でも満額回答を引き出せず

   一方自動車業界では、トヨタ自動車の労組は月額1,500円の賃金改善を要求したが、回答は同1,000円。ホンダ、マツダも1,000円の要求に対しそれぞれ900円、700円と、業績好調にもかかわらず、主要メーカーの労組は、焦点の賃金改善でいずれも満額回答を引き出せなかった。2年連続の賃上げ実現という最低のノルマは達成できたため、「賃上げの流れをつくることができた」（鶴岡光行・トヨタ労組委員長）と労組側は胸を張るが、詰めが甘いと言わざるを得ず、経営側のガードは崩し切れなかった形だ。

   メーカーの経営側は、中国や韓国などアジアメーカーの台頭や、新興国市場での低価格車開発競争、また環境技術面の競争激化を挙げ、人件費負担増に危機感を見せていた。リード役のトヨタは、経営側が当初「今年は、賃上げは無理」と頑な態度だったが、交渉を通じ、好業績に従業員が貢献した点も考慮。満額回答は拒んだものの、昨年と同額を回答することで賃上げ実現を求める世論の動向にも応えて見せた。
   ゴーン改革が軌道に乗った02年か06年まで、一人当たりの賃金改定原資7,000円の満額回答を続けてきた日産自動車も、「国際競争は厳しさを増した」（川口均常務執行役員）と態度を硬化。回答は要求を300円下回る6,700円にとどめた。