引責辞任否定 損保トップ「居直り」の裏

金融庁の処分に公平性はあるのか

   損保トップの「居直り」の裏には、金融庁の処分姿勢の違いがある。今回の処分で最も重かったのは、東京海上と日本興亜が一部業務（損保商品の開発と販売）停止3カ月間。三井住友海上が他にも不払いがあったにせよ、無期限（その後解除）だったのと比べ、軽さは否めず、「金融庁の処分に公平性はあるのか」（大手損保）との疑問がくすぶる。

   ただ、06年10月の段階で、石原社長の引責辞任阻止を目指す東京海上が独自の基準で不払いを調査したり、与党の有力議員への根回しも盛んに行ったことは、業界では公然の秘密とされるだけに、「金融庁の裁量行政が復活しただけでは」との冷めた見方も根強い。