NTT社長人事 事務と技術「たすき掛け」が消えた理由

組織解体を阻止する強固な体制を作り上げる狙い

   しかし、短期間でまとめられた報告書に与党は慎重論を唱え、NTTの必死のロビー活動も奏功し、政府与党でまとめた「通信・放送の在り方に関する政府与党合意」では、「NTTの組織問題については、ブロードバンドの普及状況やＮＴＴの中期経営戦略の動向などを見極めた上で2010年の時点で検討を行い、その後速やかに結論を得る」と、問題を先送りした。

   NTTの経営形態の論議を10年まで封印した間、新社長となる三浦氏は、3年間かけて組織を固め、光ファイバーの敷設に邁進する。IP技術者を集めたNTTコミュニケーションズではなく、NTT東西の地域会社が次世代通信網「NGN」の整備に乗り出すことで、組織解体を阻止する強固な体制を作り上げる狙いが一層明確になった。今回の人事も、NTT再一体化シフトの延長線上にある。

   こうした、NTTが置かれた規制や政治環境に対応する「守備固め人事」に対して、高部豊彦・NTT東日本社長（60）への待望論から、「一気に若返ることもできたのに」という失望感も社内の一部にある。しかし、高部氏と、NTTドコモの中村維夫社長（62）、NTTコミュニケーションズの和才博美社長（60）が1969年入社の同期であり、主要事業会社の年次がそろったバランスを崩すのは時期尚早だった。ただ、「7年間置いていなかった会長職を復活させことに、OBがあきれている」（プロバイダー大手幹部）と、和田社長の居残りをいぶかる声もくすぶっている。