「三角合併」解禁きっかけに 買収防衛策導入の動きが加速

アデランス、サッポロの経営トップは笑顔で「勝利報告」したが

   結果的に株主総会では、防衛策発動を判断する取締役会などに社外取締役を入れるなどで発動の透明性を高めた、アデランス経営側提案の導入議案が賛成多数で可決された。

   同じようにスティールが防衛策導入に反対し、委任状集めを展開したサッポロホールディングスでも、防衛策発動を決める取締役会に参加する社外取締役の独立性などが問題になった。だが、ここでも経営側の提案が通った。

   アデランス、サッポロとも株主総会の直後に経営トップが笑顔で会見し、「勝利報告」した姿が印象的だった。

   しかし、防衛策の発動を判断する独立委員会や取締役会の「独立性」などには議論が残り、独立委員会などが本当に株主のために判断できる体制になっているかなど課題は山積している。

   だがその一方で、長期的視点での経営、従業員など多様なステークホルダーへの配慮など「日本的経営」を評価する側からは、米国流の「過度な株主重視」への疑問も根強い。

   グローバルなＭ＆Ａ時代の日本の企業経営の「姿」はなお、視界不良だ。