新司法試験問題「漏洩疑惑」 ネット書き込みから発覚

最高裁判例がメールで生徒に一斉送信

   慶大によれば、植村教授は2007年2月から3月にかけて答案練習会を計7回開き、「行政法」について講習を行った。また、この答案練習会の後には、06年度の重要判例をピックアップして紹介するメールを同大法科大学院生に一斉送信していたことも同大は認めた。

   インターネット上では、例えば、国民保健と憲法に関する最高裁判例が植村教授のメールで生徒に一斉送信されたとされており、実際の新司法試験でもこの判例を扱った問題がそのまま出題されている、という具合だ。つまり、同教授が司法試験に出題される問題を事前に知っていて、その問題を解けるように「事前演習」していた疑いがあるというわけだ。

   慶大広報室はJ-CASTニュースに対し、答案練習会については「行政法の補習で、全体的なものを扱っており、その部分（類似すると指摘されている部分）だけを外して勉強会を行うのも難しかった」とし、同教授が一斉送信したメールについては「（学生を）激励するものだった。判例が紹介されたのは事実だが、細かいところまでは把握していない」と弁明している。また、同大は、「2週間前（07年6月10日前後）に2ちゃんねる上の情報を含む指摘を確認し、同教授に確認するなど、調査を進めている段階だった」と答えている。

   さらには、ネット上では、他大学でもこうした問題の「示唆」があったとする指摘も相次いでおり、司法試験の信用性を揺るがしかねない事態を招いている。
   法務省はJ-CASTニュースに対し、考査委員に対して「答案練習会」を控えるよう要請していたとし、

「（答案練習会の）中身がどんなものであっても疑いを招きかねないと考える。仮に事実であれば、試験の公平性と信頼が損なわれる問題だ」

と述べている。一方、慶応大学は、

「今回の件で、社会をお騒がせし、深くお詫びいたします。植村も反省しております」

との見解を示している。