サブプライムローン問題の全ぼうがいまだに見えない
最大の問題は、世界連鎖株安の発端となったサブプライムローン問題の全ぼうがいまだに見えないことだ。仏金融大手ＢＮＰパリバがサブプライムローン問題で傘下のファンドを凍結したことが今回の連鎖株安の一因になったが、今後も欧米の金融機関の損失が個々に明らかになれば、市場に再び影響を及ぼす可能性がある。
また、為替の動向は大きな焦点だ。急激な円高は企業業績の悪化懸念を呼び戻し、株価を大きく押し下げる可能性がある。
さらに、日本市場の「主役」でもある外国人投資家の動向も注目しなければならない。20日以降、株価は回復基調にあるとはいえ、出来高は活況の目安とされる20億株台に乗らない日も多い。外国人投資家が再び積極的な日本株買いの姿勢に戻らなければ、本格的な回復は望めない可能性が高い。
市場では、「米国株や為替、外国人投資家の動きなどの外部環境をにらみながら、しばらくは慎重な展開が続いていくのではないか」（大手証券）との声が強い。