人事院は、男性国家公務員(一般職)が2006年度に育児休業をとったのは、同年度中に子どもが生まれた人全体の1・1%の141人で、過去最高だった、と2007年9月13日に発表した。厚生労働省の06年度調査では、民間企業(従業員30人以上)の育休取得率は男性が0・57%だったことから、民間よりも先行していることがわかった。
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