対日直接投資が増加 1-7月2兆3241億円

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外資系企業が日本企業への出資や買収等を行うために資金を投入する対日直接投資が増えている。財務省がこのほど発表した国際収支状況によると、2007年1-7月期の直接投資額は2兆3241億円。新規投資額は4兆6048億円。一方、出資の引き揚げなどによる流出金額は2兆2808億円だった。財務省は「7月までは増加傾向にあったよう」と見ている。しかし、8月には米国の低所得者向け(サブプライム)住宅ローン問題によって金融市場が混乱。これが原因で投資した資金の一部を回収する動きもあり、投資が鈍る可能性もある。

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