保険の銀行窓販の全面解禁 専門生保会社が続々登場

   銀行等による保険商品の窓口販売が2007年12月22日に全面解禁されるのを前に、窓販（窓口販売）専門の生命保険会社が続々登場している。不良債権とデフレ不況で経営が破たんして、数を減らした生保だが、外資系に損保系が参入、そして大手生保までもが子会社を設立し、生命保険協会に加盟する生保は40社になった。新規参入はまだ増えそうで、にわかに活況を呈している。

専業のメリットはシステム開発コストの削減

「第一フロンティア生命」は銀行窓販専門の生保会社だ

   10月1日に誕生した第一フロンティア生命は銀行窓販専門で、生命保険大手の第一生命の100％子会社。第一生命によると、国内の生保会社が全額出資した生保子会社を設立したのは初めてで、これまでの「生保レディ」を通じた商品販売のスタイルから、銀行や証券会社等と提携して商品を販売する、「製・販分離」の新しい生命保険会社として開業した。

   第一フロンティア生命は、りそなグループの3行や三菱UFJ証券、みずほインベスターズ証券、東洋証券のほか、新潟市に本店を構える新和証券、水戸証券とも販売提携を結んだ。10月中には、みずほ銀行が加わり、また現在30数社とのあいだで準備を進めている。

   同社は窓販専業のメリットを、「第一生命本体だと、既存のシステムと連動性をもたせるなどシステムの開発コストがかさむ。（専業ならば）窓販にあった商品を機動的に開発できる」（企画部）と説明する。販売商品は、年金原資保証型変額年金保険「プレミアクルーズ」。第一生命では最低保証付き年金商品は取り扱っておらず、こうした貯蓄性の高い年金商品は徐々にフロンティアにシフトする計画。銀行等による保険商品の窓販は12月の全面解禁で新たに死亡保険などの取り扱いが可能になるが、同社は「（死亡保険の取り扱いなどは）数年のうちは考えていない」（同）と話し、親会社の第一生命と棲み分ける。