相場低迷で割安感 増える「自社株買い」

今後も引き続き伸びていくとの見方は強い

   さらに、企業は自社株を購入することで手元資金が減少するため、M＆A（企業の合併・買収）の対象になるリスクを減らすこともできる。企業が現金を内部にプールしていれば、その企業を買収した人は買収資金をすぐに回収できるため、買収の標的になりやすいためだ。

   また、企業によっては、買い増した株を消却せず、金庫株として残し、将来、Ｍ＆Ａを行う際の株式交換などに使えるよう備えるケースも増えている。

   今回は、急速な株価低迷で、「実際の企業業績に比べて株価が割安」と考える企業が効率的に自社株を取得できる環境になった、と判断し、一気に動き出したといえる。株価低迷の中で、自社株買いにより、株式購入に慎重になっている投資家に割安感をアピールして、株式購入に向かわせようという狙いもあったとされる。

   東京株式市場は9月末にはサブプライム問題への抵抗力も見せ始めている。しかし、「自社株買いは今後も引き続き伸びていく」（市場関係者）との見方は強く、年間ベースでも、過去最高だった06年度（3兆9,800億円）を上回り、4兆円の大台に乗せる可能性も高まっている。