2024年 4月 19日 (金)

光市事件方針巡り対立 元少年弁護団が分裂、迷走

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   山口県光市の母子殺害事件の被告弁護団が分裂している。「赤ちゃんを床に叩きつけたのは『ママゴト遊び』」といった主張の表現などに、弁護団の一員である今枝仁弁護士が反発し、一人で弁護活動をするというのだ。今枝弁護士は、「弁護団から排除された」としており、弁護団は迷走の色を濃くしている。

辞任表明後すぐに撤回した今枝仁弁護士

弁護人辞任を表明して翌日に撤回した今枝仁弁護士のブログ
弁護人辞任を表明して翌日に撤回した今枝仁弁護士のブログ

   弁護団の内紛は、今枝仁弁護士が2007年10月14日付のブログで明らかにした。「重大報告」と見出しをつけた日記で、今枝弁護士は、当日の弁護団会議で意見が対立し、主任弁護人の安田好弘弁護士と弁護団長の本田兆司弁護士から、「弁護人から降りてもらいたい」と言われたことを明らかにした。そして、15日に被告の元少年に説明したうえで、辞任する意向さえ示した。

   今枝弁護士は、元少年と面会後、「絶対に辞めないでほしい」と懇願されたとして、15日付の日記で辞任表明を撤回。しかし、今枝弁護士は同日、J-CASTニュースの取材に対し、弁護団に戻るのは難しいとの見通しを示し、一人で弁護活動をすることを明らかにした。

   ブログや今枝弁護士の説明によると、今枝弁護士は、元少年による被害者の首の絞め方が悪質ではないなど、弁護団が法医学の論点ばかり重視することに不満を述べた。そして、「ママゴト遊びのような不要にインパクトのある猟奇的な表現を使わず、もっと事実に即しておとなしい表現を使ってほしい」と訴えた。また、元少年がもともと強姦の目的がないことや、現在反省しており将来の更生の可能性があることを訴えるべきなどとして、安田弁護士らと対立したという。

   極めて異例な弁護団の分裂は、差し戻し控訴審の行方に影を落とさないのだろうか。今枝弁護士は、J-CASTニュースに対し、「弁護の主張が違うといっても、向こう(弁護団)が受け入れないのだし、被告が辞めないでくれというので仕方がない。もっとも、向こうが私の出廷を拒否したら、出られないかもしれないが」と明かす。なんともはっきりしないのだ。

   一方、弁護団は、この事態をどのように考えるのか。弁護団長の本田弁護士にJ-CASTニュースが聞こうと事務所に連絡すると、事務員からは「(今枝弁護士の)ブログをまだ見ていないので、コメントすることはありません」との返答だった。主任弁護人の安田弁護士は、地方へ出張中で、15日夕までにコメントは得られなかった。

「煽りあいなら司法の信頼失う」という声

   テレビ番組で弁護団への懲戒請求を呼び掛けた橋下徹弁護士は、この辞任騒ぎについて、J-CASTニュースの求めにコメントした。今枝弁護士の今回の辞任表明について、「まさに弁護人活動を自分のためにやっていることの表れ」と批判しながらも、「弁護人であっても被害者遺族に対して、また社会に対して一定の配慮が必要であることを認識されたのだと思います」と理解を示した。さらに、今枝弁護士がママゴト遊びなどの表現を批判していることについては、「弁護人が何かを主張する際には、一般常識に適う事実に即した表現を用いること(世間から全く受け入れられない表現を控えること)などは、世間がこれまで弁護団に対して求めていたもの」と同調した。

   これに対し、今枝弁護士は、批判に対しては、「それは違う。被告のためにならないので、意見を言って直してもらおうと考えただけ」と反論。橋下弁護士が理解を示したことについては、「今までに比べて、わりと好意的ですね。すんなり気持ちよく聞けました」と話した。

   ただ、こうした今枝弁護士の軟化はあっても、弁護団の「軟化」はかなり難しいようだ。今枝弁護士のブログでは、ほかの弁護士が元少年に対して、「今枝ブログは酷い」「君(元少年)から言ってやめさせろ」と言っていたことが暴露されている。これに対し、今枝弁護士も意固地だ。10月10日付ブログではあるが、「他の弁護人と連帯しない、私の個人的なスタンドプレーというご理解で結構です」と言い放っている。

   ネットでは、今回の騒動を巡って議論になっている。ブログ「元検弁護士のつぶやき」には、次のような辛口コメントが続々寄せられた。

   「何やってるんだか…。やめた方がいいとも、続けた方がいいとも思いませんが、こういう腰の定まらぬ動き方はよろしくないですよ(中略)しかしこれで、現在の主任弁護人以下がゴッソリ『やってられるか』ってなっちゃって『あとは今枝先生が好きにやればよろしかろう』なんて展開になったら、それはそれですごいかも」(中略は、編集部挿入)

   「このまま弁護団の他の方々との煽りあいに発展するようなことがあれば、司法は決定的に信頼を損なうでしょう」

   弁護団は、こうした声をどのように受け止めるのか。

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