東京タワー新旧の対決 勝つのはどっちだ

アンテナ利用料と観光客収入が新東京タワーに流れる

   これに驚いたのが東武鉄道であり墨田区だった。「施工業者が決まり、建設用地の整地作業も始まった時期に、こうした話が出てくるのは理解に苦しむ。必要ならば、こっちもアクションを起す」（墨田区幹部）ととまどいを隠せない。

   日本電波塔がなりふりかまわぬ行動に出た背景には新タワーが完成すれば経営難に陥るという危機感がある。同社の売上げ約54億円の大半が放送6社のアンテナ利用料と年間約300万人の観光客による収入。これらが新東京タワーに流れてしまう。

   「新タワーを使うことで放送6社は合意しており逆転はありえない。しかし、この時期に申し入れたのは、目下､難航している新タワーのアンテナ使用料金の交渉を有利に運ぼうとする放送6社サイドの陰謀ではないのか」（東武鉄道関係者）なんて声も出ている。

   この陰謀説について在京キー局の担当者は「そんなことをするわけがない。東京タワーはかなりあせっている。我々は新タワーが障害で使えなかった場合の副局として東京タワーの使用を検討している矢先のことで驚いている。合意に沿って進めるだけだ」と語る。

   現在のアナログ放送がデジタルに完全移行するまであと3年半。新旧タワー問題の他にも全国の家庭にある1億台のテレビを全てデジタルテレビに変えなければならないという大問題がある。「揺れ」は地デジそのものを襲っている。