安定株主の確保狙い、株式持合い再び増加

大和総研が2007年11月27日に発表した調査レポート「強化が続く事業会社の株式持合い、銀行も強化へ」によると、06年度の上場企業を株数ベースでの株式の持ち合い比率でみた場合、前年度より0.4ポイント高い5.9%に上昇し、企業が株式の持ち合いを強化していることがわかった。事業会社と銀行との持ち合い比率は低下したが、事業会社同士の持ち合い比率は増加傾向にある。また、株式を持ち合う相手企業の数も増えている。トヨタ自動車と松下電器、新日本製鉄と松下電器など国際的な競争力をもつ事業会社同士の持ち合いも目立った。
持ち合い株式が増えた業種は、鉄鋼や電気機器、輸送用機器など。事業会社の06年度中の新規持ち合い金額をみると、鉄鋼は1425億円（55社）、電気機器が1417億円（115社）、輸送用機器1030億円（44社）、化学677億円（140社）、卸売り621億円（148社）だった。持ち合い増加の背景には敵対的買収への対抗策として、安定株主を確保する狙いがあるという。