プリンター用インクカートリッジのリサイクル品販売で特許権が侵害されたとして、キヤノンがリサイクル業者に販売差し止めを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁は特許権侵害を認め、販売差し止めを命じた。プリンター低価格、カートリッジ割高、という商法？敗訴した「リサイクル・アシスト」では、キヤノン以外のカートリッジも販売している訴えられていたのは「リサイクル・アシスト」（東京都豊島区）。使用済みカートリッジを加工したリサイクル品を中国から輸入し、純正品より2～3割安く販売していた。だが、最高裁は「インク漏れを防ぐキヤノン特許の効果を再現した」と指摘した。リサイクル品が幅広く出回る中、最高裁判決は「知的財産権重視」の判断を示したと言える。同時にカートリッジ価格を割高に設定して利益を稼ぐキヤノンの販売戦略も維持されることになった。ただ、消費者の不満は根強く、低価格のリサイクル品を買い求める動きは今後も衰えそうにない。純正品が割高なのは「製造コストに加え、信頼性、安全性を実現する研究開発費を勘案している」（キヤノン）ためという。最高裁判決についてキヤノンは「今後も知的財産を重視し、質の高い商品を提供していく」とのコメントを発表した。しかし、キヤノンはプリンターメーカー大手でもあり、キヤノン製プリンターの購入者はキヤノン製カートリッジしか使えない。キヤノンは「プリンターを低価格で売り、購入者が頻繁に取り替えるカートリッジの価格は割高にして高収益を得る」という消耗品ビジネスを展開してきた。低価格のリサイクル品がシェアを拡大一方で、消費者の不満は強く、低価格のリサイクル品がシェアを拡大している。調査会社のＢＣＮによると、カートリッジ市場のシェアは05年にセイコーエプソンとキヤノンの2強で計87．5％を占め、リサイクル業者最大手のエコリカは3．8％に過ぎなかった。07年10月は2強が計81．9％に低下したのに対し、エコリカは8．7％に上昇した。環境配慮の観点からもリサイクル品への需要が高まるのは確実だ。メーカー側は「使用済みのカートリッジ向けに量販店などに回収箱を設置し、熱源として燃やすなど再利用している」と説明するが、「リサイクル対策として不十分」との指摘は少なくない。今回の最高裁判決は特許権侵害の基準は示したが、直ちにリサイクル市場全体の流通を禁じるものではない。この判決の直後、エプソンがエコリカを相手取って、カートリッジのリサイクル品の販売差し止めを求めていた訴訟の上告審判決もあった。この判決では、最高裁はエコリカによる特許権侵害を認めず、エプソンの敗訴が確定している。年賀状やクリスマスカードのシーズンを迎え、家庭ではプリンターを使った印刷が盛んだ。知的財産の保護は重要だとしても、メーカー側は消費者の立場に立った販売政策を迫られている。
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