8カ月ぶりに50%割れ 07年11月の景気動向調査

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   内閣府が2008年1月10日に発表した景気動向調査(07年11月、速報値)によると、景気の現状を示す一致指数が33.3%となり、景気判断の分かれ目になる50%を8か月ぶりに下回った。鉱工業生産財出荷指数や中小企業売上高、大口電力使用量などの指標がプラスからマイナスに転じたことが響いた。
   景気の先行きを示す先行指数は10.0%で、4か月連続で50%を下回った。消費者態度指数や東証株価指数など7つの指数が引き続きマイナスとなったほか、耐久消費財出荷指数などがプラスからマイナスになった。原油価格の高騰や米経済の減速懸念などの影響で、景気の後退感が強まってきた。

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