2018年 10月 22日 (月)

深刻な若者の車離れ 国内新車販売25年ぶり低水準

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   国内の新車販売の減少に歯止めがかからない。2007年の国内新車販売は前年比6.7%減の535万3645台と3年連続で減少し、1982年以来、25年ぶりの低水準に沈んだ。メーカー各社は新興市場の伸びを支えに好業績を記録してきたが、国内市場では販売戦略の練り直しを迫られている。

軽自動車も5.1%減と4年ぶりのマイナス

「GT-R」など高級車は健闘した
「GT-R」など高級車は健闘した

   新車販売はピークだったバブル期の1990年(777万台)から約240万台減った。これは2007年のマツダ三菱自動車の新車販売台数にほぼ相当し、メーカー1社が消失した計算となる。

   日本自動車販売協会連合会(自販連)によると、登録車(排気量660cc超)の2007年の販売台数は前年比7.6%減の343万3829台。4年連続で減少し、1972年以来、35年ぶりの低水準。軽自動車(排気量660cc以下)も5.1%減の191万9816台と4年ぶりのマイナスだった。

   新車総数の約3分の2を占める登録車は2007年10月、月間ベースでは28カ月ぶりに前年同月比でプラスに転じ、11月も増加したが、12月は再びマイナスに陥った。10、11月に盛り返したのは、トヨタ自動車が夏から新車を相次いで投入した効果が大きかったが、12月は息切れし、新車効果が長続きしないことをうかがわせた。

   低迷の背景について、自販連は、消費者の嗜好多様化▽賃金の伸び悩み▽人口の高齢化▽ガソリン価格の高騰――と分析している。とりわけ深刻なのは若者の車離れだ。若い世代は新車よりも携帯電話やインターネットへの出費を優先する傾向が続いている。

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