OHT株取引疑惑、証券会社30社超が損害

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   東証マザーズに上場している広島県福山市の電気検査装置メーカー、オー・エイチ・ティー(OHT)の株取引をめぐり、投資家の信用取引による貸出金を回収できずに損害が生じている証券会社が31社、損失額で131億円に上ると、2008年2月2日付の日本経済新聞が報じた。証券取引等監視委員会が行っている検査で判明、取引の多くがインターネットの利用とされる。証券監視委は4日現在、被害にあった証券会社と損失額についてはノーコメントとしている。
   OHT株は、証券業界では「値動きの激しい銘柄」とされ、07年6月にも同社業績の下方修正に伴い株価が下落、信用取引での損失が10億円程度発生した証券会社があった。なお、OHT株は有価証券報告書の提出にからみ1月29日付で監理銘柄に指定され、上場廃止基準に該当するかどうか確認している。

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