ＩＨＩ初の「特設注意銘柄」 改善不十分なら上場廃止の恐れ

１年ごとに内部管理体制の確認書を東証に提出

   特設注意市場銘柄に指定された企業は、１年ごとに内部管理体制の確認書を東証に提出しなければならない。問題がなければその段階で指定は解除されるが、問題が解決されていないと東証が判断すれば、引き続き同銘柄に指定される。さらに3年を経ても問題が解決しなければ上場廃止になる。

   上場が維持されたとはいえ、特設注意市場銘柄の指定第1号となったことで、ＩＨＩに課された責任と義務は大きい。株式の取引環境は従来と変わらないとはいえ、投資家が向ける目はいっそう厳しくなるはずだ。

   一方、東証の内部には「特設注意市場を作ったことで、『上場廃止』か『維持』かの二者択一を迫られた頃より重圧は軽くなった」との声も出ている。確かに二者択一には問題もあったが、東証は旧ルール下と同様に緊張感をもって審査に当たるべきなのは当然だ。