2018年 7月 18日 (水)

NHK記者ら3人に課徴金49万円を勧告 監視委

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   日本放送協会職員3人のインサイダー取引問題で、証券取引等監視委員会は2008年2月29日、計49万円の課徴金納付を命じるよう金融庁に勧告した。勧告の対象になった3人とそれぞれの課徴金は、岐阜局記者が26万円、水戸局ディレクターが17万円、報道局制作記者が6万円。監視委によるとこのインサイダー取引は、NHKニュース(07年3月8日の午後3時放送)で報道する予定だった、ゼンショーのカッパ・クリエイトグループ会社化のニュースを事前に知り、両社の株を買い付けた、というもの。

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