2018年 7月 19日 (木)

OECDが労働市場分析を発表

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   経済協力開発機構(OECD)は2008年3月4日、加盟国の労働市場を分析した報告書「成長に向けて(08年版)」を発表した。同報告書では、労働者の解雇されにくさを表す「雇用保護指数」を0~6の範囲で算出。日本については、正社員の雇用保護が手厚く行われている一方、非正社員への待遇改善が進んでいないと指摘した。

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