米リーマン日本でやったこと 強引なやり方で評判はよくなかった

名前を上げるため、手段選ばず

   日本での、リーマンの評判はあまりよくない。かつてはダイエー再建で、アドバンテッジパートナーズから株式を取得し、大株主の一角に食い込んだり、ライブドアがニッポン放送株を取得するために、ライブドアに資金提供したりした。

   邦銀は、ダイエーやライブドアのような「突出」した企業との付き合いを敬遠する傾向にある。企業再生に新興企業という、注目度が抜群の案件を手がけることで「存在感」をアピールし、知名度をあげていった。

   2008年6月27日、消費者金融大手のアイフルがリーマンのアナリストレポートに食ってかかった。「メーンバンクである住友信託銀行は買収はおろか、アイフルを全面支援する考えもない」と報じられ、「アイフルが、借入金返済が困難になる」としたことに対して、猛抗議。法的措置も視野に入れると憤慨した。

   その後、8月1日付でリーマンが投資判断を変更。6月のレポートに記された分析を撤回していたものの、法的措置については「リーマンの破たんしたいまも検討している」（アイフル）としている。

   ある外資系アナリストによると、「リーマンは名を上げるのに一生懸命だった。アナリストも、注目されるような、独自性のある、煽る内容のレポートが多い」と漏らす。ゴールドマン・サックスやメリルリンチはそういった意図的な内容のレポートを組織的に仕掛けることがあるが、「リーマンは個人プレーの域を脱しない」ので、あやしいという。

   消費者金融の関係者は、アイフルの件を「消費者金融は資金繰りに腐心しているので、レポートをテコに、取引拡大を狙った」と、推測している。

   良くも悪くも注目され、名を売って実績につなげることに執着し、半ば強引なやり方も辞さない構えだったようだ。