新聞用紙17%値上げ要請 購読料値上げに踏み切るのか

   広告収入の落ち込みや製作コストの高騰で新聞業界が苦境を迎えるなか、製紙各社が再度、用紙代の大幅値上げを求めていることがわかった。地方紙の一部では購読料値上げが始まっており、全国紙が追随するかが注目される。値上げ要請を報じたのは、日本経済新聞。記事では「交渉は難航が必至」と報じているが、当事者でもある同紙の対応方針について聞いてみると、値上げの問題に直結するだけに「申し上げられることはない」と口が固い。

「日刊ゲンダイ」は10月1日発行分から値上げ

   ここ数年、原油価格や木材などの原料価格は高騰しており、印刷用紙の価格も上昇を続けている。これを受けて、製紙各社は新聞用紙について08年4月、28年ぶりに約5%の値上げに踏み切った。

   この余波を受けて、山形新聞が08年7月から購読料を値上げし、秋田魁新報は08年9月末で夕刊を廃止することを決めるなど、読者にも実際の影響が出始めている。これが全国紙に波及するかが注目されるなか、大都市圏で夕刊紙「日刊ゲンダイ」を発行する日刊現代も、08年9月25日に、10月1日発行分の紙面から値上げを行うことを発表したばかりだ。理由は、やはり「原油高や用紙などの資材高騰、製作コスト増大」で、1部120円を130円に値上げする。

   ところが、製紙各社は、新聞各社に対して再値上げを要請しているのだという。日本経済新聞が2008年9月27日に報じたところによると、製紙各社が新聞各社に求めている値上げ幅は、王子製紙が17.4%(08年10月から)、大王製紙・中越パルプ工業・丸住製紙が同じく17.4%(08年11月から)、日本製紙が13%(09年1月から)。記事では、

「新聞各社は広告需要減など厳しい環境にあるため値上げには強く抵抗する構えで、交渉は難航が必至だ」

と、今後の見通しを報じている。

   08年4月の値上げから半年後の再値上げも異例だが、当事者でもある新聞社が、自らの紙面で新聞業界の先行きの厳しさに言及するのも異例だ。

ほとんどの新聞社の新聞事業が赤字に陥る？

   王子製紙では、再値上げの経緯について、

「08年4月の値上げの際には、かなり前から交渉を進めてきました。7%の値上げを要請していたのですが、5%の値上げということになりました。今回の17.4%という数字は、交渉が長引く間にも、原材料費などのコストが上がっていたため、その分も反映させたということです」(広報室)

と説明する。原油価格の上昇は、08年7月で「一段落」した形だが、古紙や木材チップなどの原材料費は高騰したままだ。これを価格に転嫁した結果、印刷用紙の価格は、過去3年で約3割が上昇している。新聞用紙についても、少しでも原材料価格の転嫁を進めたい、との考えのようだ。

   一方、用紙値上げを報じた日経新聞では、

「現時点で申し上げられることは、ありません」(経営企画室広報グループ)

とファクスでコメントするのみで、今後の対応方針を明らかにしていない。

   新聞社の側からすれば、新聞用紙の値上げ分を購読料に転嫁しなかった場合、「ほとんどの新聞社の新聞事業が赤字に陥る」との指摘もある一方、転嫁した場合には「読者離れがさらに進む」という可能性もあり、いわば「八方ふさがり」に近い状況だ。