循環取引に関係との疑惑
07年2月にはソフト開発会社のデジタルデザインが、日本IBMとネットワーク機器販売のネットマークスを相手取り、約12億円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こしている。デジタルデザインの発表によれば、06年3月にネットマークスのハードウェア機器をデジタルデザイン経由でIBMに販売する契約を3社で結び、デジタルデザインはネットマークスに仕入れ代金約12億円を支払った。しかし、その後デジタルデザインがIBMに請求したところ、取引に「法的根拠は無い」「目的物の存在しない架空取引である」と支払いを拒否してきたという。
また、おなじ07年2月には、大阪市の情報システム会社アイ・エックス・アイ（IXI）が巨額の架空取引で業績を粉飾していたとして、大阪地検特捜部に証券取引法（現金融商品取引法）違反容疑で元社長の嶋田博一容疑者ら5人が逮捕される事件が発生している。架空の商品を取引先の間で転売して最後に自分で買い戻す循環取引で、現金と伝票だけがIBMを含む複数社を循環していた疑いで、日本IBMの大阪事業所も捜査対象になった。
事件の背景として「無理な成果主義で、社員が循環取引に走ったのではないか」などと経済誌から指摘されたこともある。J-CASTニュースに対し日本IBMは、
「それぞれ個別の案件で、関連性はないと思っているので、まとめてコメントすることはできない」
と話している。