2024年 4月 29日 (月)

倒産続発でも日本の銀行は余裕 不良債権比率むしろ減少のカラクリ

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協調融資は資金回収の面でも銀行にとって大きな利点がある

   アレンジャーと呼ばれる取りまとめ役には手数料が入ることもあり、積極的な参加を呼びかけるが、「実績のある企業への融資については、最近持ち回りのようになってきた」と明かす。

   たとえば、アーバンが協調融資で調達した資金は約1300億円。そこにはメガバンクや外資系金融機関のほか、横浜銀行や西日本シティ銀行、ふくおかフィナンシャルグループ、関西アーバン銀行、中京銀行などの地銀も名を連ねる。アーバンに群がった金融機関の数は、約80に上る。

   協調融資はリスク分散が図れると同時に、資金回収の場面でも銀行にとって大きな利点がある。アーバンの破たんでは、あるメガバンクが資金を引き揚げたことで急激なメーン寄せ(メーンバンクに融資を肩代わりしてもらうこと)が起こり、さらに設定していた担保権の行使や債券格付けの低下で資金繰りが滞った。

   「協調融資では1行が手を引けば、それがすぐにわかるから、逃げ遅れる(回収が遅くなる)ことがなくなった」(地銀幹部)。複数の銀行でリスクを分けあい、融資金額が少ない分、リスクも少ないので、資金回収策を打ちやすいし、回収せずとも帳簿上の引当て処理も容易にできる。融資を受けた企業がほとんどなにも知らされないまま急な資金回収が起こって、黒字なのに破たんする「突然死」の原因も協調融資にある、という説も出ている。

   「リーマン・ショック」をきっかけに、外資系金融機関が資金を引き揚げていることもあって、協調融資に名を連ねた邦銀は資金回収に走ることになる。

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