日本国籍取得要件の改正法案 ネット上に反発、自民にも懸念

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   日本人と外国人の間に生まれた子どもの日本国籍取得要件を緩和する法案をめぐり、波紋が広がっている。ネット上では「誰でも日本人になれてしまう」と反対運動が噴出。さらに、自民党内にも懸念する声が出始めた。また、二重国籍解禁に向けてのプロジェクトチーム(PT)で座長を務めた河野太郎衆院議員のブログが「炎上」。PTでの議論は今回の改正案とは別件なのだが、おもわぬ「とばっちり」を受けている形だ。

お金をもらって不正に認知するのでは?

   発端となったのは、2008年6月の最高裁判決だ。現行の国籍法では、未婚の日本人男性と外国人女性の間に生まれた子どもが出生前に認知されなかった場合、日本国籍を取得するためには「出生後の認知」のほかに、「父母の婚姻」が必要だとされている。判決では、この「婚姻」要件が違憲とされた。これを受け、法務省が改正案を検討してきた。

   改正案では、出生後に認知されていれば、両親が結婚していない場合でも、届出を出せば日本国籍を取得できるようになる。また、偽って届け出た場合は、1年以下の懲役または20万円以下の罰金が科せられる。

   今回の法案は議員立法ではなく、内閣が提出する。11月4日には閣議決定され、11月12日には、自民・民主の両党が、同法案を含む4法案を11月30日の会期末までに成立させる方向で合意。審議は「トントン拍子」で進行している格好だ。

   ところが、11月に入ってから、懸念を表明する声が噴出している。例えば、

「ホームレスの男性がお金をもらって不正に外国人の子どもを認知するのではないか」
「誰でも『日本人』になれてしまうのではないか」
「罰則が軽すぎるのではないか」

といったものだ。

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