2018年 7月 21日 (土)

日銀、米国と「歩調」0.2%の追加利下げ

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   日本銀行は2008年12月19日に開いた政策委員会・金融政策決定会合で、無担保コール翌日物金利の誘導目標を0.2%引き下げて0.1%とすることを決めた。

   10月末に7年7か月ぶりの利下げを行ったが、国内景気の急速な冷え込みと米連邦準備制度理事会(FRB)が事実上のゼロ金利政策に踏み切ったことで、「歩調」をあわせた格好。8人の審議委員のうち、利下げに反対したのは野田忠男委員だけだった。

   また、追加の資金供給政策として、コマーシャルペーパー(CP)の買い取りを実施するとともに、長期国債の買い入れを年16兆8000億円(月1兆4000億円)ペースに増やす。金融機関への補完的な貸付の基準金利も0.2%引き下げて0.3%とするなど、企業に十分な資金が行き渡るよう手当てした。

   日銀は欧米の金融情勢や経済情勢しだいで、日本の景気も「下振れするリスクがある」とみている。金融機関の貸し出し姿勢や、社債やコマーシャルペーパー(CP)の動向がますます厳しくなれば、経済への下押し圧力がさらに強まる。「中央銀行としてなし得る最大限の貢献を行っていく方針」としている。

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