証券業界の団体トップ 人材不足でまた野村出身？

   証券業界の関係団体トップが、野村証券出身者で占められていることに、業界内の反発が静かに広がっている。東京証券取引所の斉藤惇社長（元野村証券副社長）、日本証券業協会の安東俊夫会長（同専務）に加え、ジャスダック証券取引所の社長も2009年1月30日付で、筒井高志氏（同専務）が退任し、松本学氏（同専務執行役）が就任した。「野村独占」が続く中、6月末で1年の任期満了を迎える日証協会長をめぐっては「野村以外から」との声も出始めている。会長職は各社の持ち回りではないだけに、行方が注目されている。

日証協の会長に勇退観測が出る

   日証協の会長人事をめぐっては09年初め、業界では「安東会長が勇退するのではないか」との観測が広がった。06年7月に就任した安東会長は、任期中に株券電子化や、日証協が72％の株式を保有していたジャスダック証券取引所を、大証に売却することも成功させた。とりわけ株券電子化が無事にスタートした1月5日以降、「安東会長は、協会の2大事業を成功させたことを花道に勇退する」（大手証券役員）との観測が強まった。

   こうした雰囲気を感じ取ったのが、野村の背中を追い続けている大和証券グループ本社で、「業界トップを野村さんが常にお務めになるのはどうかと思う」（役員）と、反発する姿勢を示した。

   だが、業界では今のところ有力な候補者が見当たらないのが実情だ。日証協会長は、頭取、社長と兼務ができる全国銀行協会などとは違って、専任。さらに金融危機で株式市場が混乱して各社の業績は悪化している。「会社の将来がどうなるかという瀬戸際に、証券市場の将来像を考えていられない」（大手証券役員）という本音も聞こえる。

   大和証券にしても事情は同じで、業績回復が急務な時に鈴木茂晴社長を日証協会長に出す余裕はない。原良也最高顧問、清田瞭会長についても「業界が一丸となって強く就任を要請されれば別だが、今は大和のために2人の力は必要」と一歩引いている。