与謝野馨大臣が、「会社は株主のもの」という考え方を誤りだと否定して、波紋を呼んでいる。発言自体には、世界の常識と違う、いややはり社員が大事などと賛否両論がある。ポスト麻生との期待も高まってきているなかでのできごとだけに、注目が集まっている。「ますます日本経済への信頼が下がる」中川財務相辞任後のポストも受け継いだ与謝野馨大臣。金融・経済財政担当を含め1人3役をこなし、景気対策まで期待される「影の総理」と呼ばれるようになった。そんな政権の実力者が、2009年2月24日の衆院財務金融委員会で、次のような発言をして論議になっている。「一時期、会社は株主のものという誤った考えが広まった。会社は株主のものという考え方は私にはなじまない」これは、「世界の常識」とも言われる考え方に、真っ向から反論したものだ。答弁は、共産党の委員が、雇用悪化の中で企業が株主配当の維持を優先していると指摘したことに対して行った。さらに、その中で、「会社のステークホルダーは株主だけでなく、従業員、経営者、お得意さま、下請けなどだ」と説明した。この発言について、ネット上などでは賛否両論に分かれている。IT企業でコンサルティングなどをしているブロガーは、「Zopeジャンキー日記」で、与謝野発言について、「会社は株主のものだし、株は会社の所有権だ。これは『誤った考え方』とか『なじまない』とかいう話ではない。これは法律であり、世界の常識だ」と批判。「世界への恥さらしだし、ますます日本経済への信頼が下がる」と主張している。2ちゃんねるでも、「こんなこという国の株が上がるはずがない」「そう思うんなら今の制度を根本から変える代案だせよ」などといった書き込みがみられる。一方、評価する向きも、同様に多い。ある経済政策通の評論家は、「株主は金儲けの欲で動くので、下がりそうだと売ってしまって定着しない。会社は社員のものであり、こうした運営をしてきた日本で株主至上主義はうまくいかなくなっています」と話す。2ちゃんでも、「配当のために従業員の首を切るなんてのは長期的な視点で見たら、結局のところ株主自身が損をすると思うんだけどなぁ」「まあ世間一般では今でも会社は経営者や従業員のものという考えが一般的だしな」といった書き込みがある。「大連立の与謝野はありうると思います」この株主発言のように、最近の与謝野馨大臣には、市場経済に一定の枠をはめようとの意見表明が多い。日本経団連の意向を受けて、2009年2月24日の閣議後会見では、禁じ手ともされる政府による株の買い支えさえほのめかすような方針を明らかにした。日本の株式市場で最安値更新が続く中、政府として株価対策を検討していくとして、そこには公的資金による株式買い取りの新機構設立が含まれるかもしれないとしたのだ。また、与謝野大臣は、この日の衆院財務金融委員会で、民主党委員の質問に対し、小泉内閣の竹中平蔵総務相が、市場競争で富裕層ができても貧困層も富の一部を享受できるというトリクルダウン理論を唱えていたとしたことについて、「人間の社会はそんな簡単なモデルで律せられない」と批判。米国民主党のオバマ政権が経済対策で弱者救済に取り組んでいるとして、返す刀で、小泉政権時代に派遣労働への対応などのセーフティーネット構築を怠ったとさえ述べた。与謝野大臣は、08年9月の自民党総裁選では、「改革を進めることは大事だが、優しさやあたたかさが必要」と出馬表明で訴えている。こうした姿勢が評価されてか、野党からも好意的な声が相次いでいる。民主党の小沢一郎代表とも良好な関係があるとされ、朝日新聞コラムニストの早野透さんは、09年2月25日放送のテレビ朝日系スーパーモーニングで、「(与謝野大臣は)自民党と民主党が話し合ってなんとかしていかないとと思っているんですね。僕は、大連立の与謝野はありうると思います」とコメントしている。一方で、番組の中で、森永卓郎獨協大教授は、与謝野大臣の消費税10％アップなどの政策に疑問を呈した。「私は与謝野さんの言っていることは、財務省の主張そのものなんだと思います。与謝野さんの政策を採っていたら、日本はかなり長い間、経済が沈没に向かわざるをえない。この不況期には、適切な人物でないと思います」
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