国土交通省が2009年3月23日に発表した1月1日時点の公示地価は全国平均（全用途）で前年比3.5％下落し、3年ぶりに前年を下回った。住宅地、商業地を含めて、すべての用途で下落した。
全国平均の公示地価（全用途）は、バブル経済崩壊後の1992年から下落が続き、2007年に16年ぶりにプラスに転じ、08年は上げ幅を拡大していた。09年は、08年から地方の一部で見られていた下落が大都市部でも顕著に現れた。
用途別の変動率は、住宅地の全国平均が前年比3.2％減、宅地見込地4.6％減、市街地調整区域内宅地2.7％減、商業地4.7％減、工業地3.0％減だった。