「.東京」「.osaka」もお目見え？ ネットの新トップレベルドメイン

取得者が増えてドメインビジネスが拡大する

   TLDの多様化への期待は大きい。

   日本の法人、個人が取得しているドメイン数は推計で200万～300万件で、インターネットの普及率の割にはドメイン数が少ないとされている。「.jp」の管理事業者から、登録事業者への卸値は米国の4倍、韓国の2倍高く、取得額の高さが障壁になっているという指摘もある。

   そのため、ある業界関係者は「TLDの多様化で価格競争が進めば、取得者が増えてドメインビジネスが拡大する」と期待を寄せる。

   また、日本語ドメインが増えれば、ウェブブラウザのアドレス欄に日本語入力することで、直感的に希望のページに飛べるようにもなる。中でもアルファベット入力が苦手な人には朗報だ。検索サイトでの順位を上げるために多額の費用を投じてきた企業や団体も、商品やサービスごとにアドレスを取得し、客をサイトに誘導しやすくなる。

   しかし課題はTLDの取得費用だ。管理事業者がICANNに支払う申請料は約1800万円。維持費年約250万円で、ほかに設備投資も必要だ。しかも、日本語混じりのアドレスの場合、メールアドレスに使用できず、利用者がどこまで増えるかは未知数といった事情もある。