ネット使った選挙運動禁止 日本の公選法は「時代錯誤」

   政権交代がかかった総選挙が間近に迫ってきたが、肝心の選挙制度が時代遅れだと批判されている。インターネット利用人口が9000万人を超えているにもかかわらず、いまだにインターネットによる選挙運動が実質的に禁止されているからだ。

Twitterも選挙では使えない

   インターネットの世界でにわかに盛り上がるミニブログ、ツイッター（Twitter）。若手議員を中心にTwitterで活動報告をする政治家も増えているが、選挙期間中は使うことができない。現行の公職選挙法ではインターネットを使った選挙運動は認められていないためだ。政府は2009年7月21日の閣議で、Twitterによる選挙運動は公職選挙法に違反するとの見解を示した。

   対照的にアメリカでは、10年以上前から選挙でインターネットが積極的に活用されてきた。2008年の大統領選挙では、オバマ陣営がユーチューブ（YouTube）を駆使して政策をアピールし、若者の支持を集めるのに成功した。

   このような海外の動きに触発されて、「日本もネット選挙の解禁を」という声が高まっている。たとえば、経済評論家の勝間和代さんは毎日新聞のコラムで「オバマ大統領のような新しい政治家の登場を促すために、ネットの選挙活動を解禁すべきだ」と主張した。

「現在のお金と時間がかかる選挙は、立候補者の偏りと選挙活動の歪みを呼び、この歪みは政治の歪みにつながります。もちろん、ネット特有の匿名による中傷などの恐れはあります。しかし、そのような欠点を考慮しても、政治家と有権者が直接対話し、より多くの人が政治参加できるようにするため、ネットでの選挙活動解禁を図るべきでしょう」（勝間和代のクロストーク）

   また、慶應大学大学院メディアデザイン研究科の岸博幸教授は、若者世代の投票率向上という観点からネット選挙の解禁が不可欠だと述べる。

「若い世代は今や新聞やテレビといったマスメディアよりもネットを長く利用し、そこから情報を得ている。そう考えると、ネット上でもっと政治や政策に関する正しい情報を提供し、若者世代が自らの将来を考えるきっかけを作るべきではないだろうか」（コラム『「メディア業界」改造計画』）

民主党は「ネット選挙解禁」をマニフェストに明記

   国政の場でもネット選挙解禁に向けた議論はされてきた。自民党の選挙制度調査会は2008年6月にネット選挙解禁に向けた報告書をまとめたが、公選法改正にまでは至っていない。党内の消極派から「誹謗中傷が広がる恐れがある」などネット選挙の弊害を指摘する声があがったためだ。

   しかし、「ネットを選挙に使うのが当たり前になる時代は、すぐ目の前まできている」と指摘する地方議員もいる。ブログやTwitterを積極的に活用している神奈川県相模原市議会の阿部善博議員だ。

「現在の公選法は時代錯誤も甚だしいという感じだが、現行法のもとでも公示前はホームページにマニフェストを掲載したり、動画をアップしたりできる。事実上、ネット選挙はもう始まっているといえるので、立候補予定者はネットをどんどん使ったほうがいい」

   このように話す阿部議員は

「ホームページやブログの解禁だけでは不十分。インターネットという新しい技術を生かしてどのような選挙が可能なのか、選挙制度のあり方そのものを考え直す時期にきている」

と主張する。

   民主党が7月27日に発表したマニフェストには「インターネット選挙運動の解禁」が明記された。これに対して、まだマニフェストを発表していない自民党がどのような姿勢を打ち出すのか注目される。