2019年 11月 18日 (月)

酒井法子の億単位賠償 一体だれが負担するのか

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酒井容疑者は、3~4割の負担?

   酒井法子容疑者側には、どれだけ賠償金が請求されることになるのか。

   ある大手芸能プロの幹部によると、CMなら、酒井容疑者の場合、今後具体的なオンエア予定がなかったため、契約金をそのまま返還することになるという。この幹部は、CMと裁判員制度PR映画だけで、2億円の賠償額になるとみる。

   最も損害が大きいというのが、ファッションブランドだ。「次の秋冬企画が立ち上がって商品ができており、それを店頭から下げないといけませんから」とこの幹部。その損失だけで3億円近くになるとしている。

   すべて合わせて、酒井容疑者側には、トータルで5億円の賠償額になるというのだ。

   支払いの交渉は、所属事務所のサンミュージックがする見通し。CMの契約金などは帳消しになることも多いというが、芸能プロ幹部は、酒井容疑者の場合、影響が大きく出ているため、本来の賠償額の4割程度は請求されると見る。

   ところで、酒井容疑者は、賠償金のどのくらいを負担することになるのか。

   起訴され解雇されるかで状況が違う可能性があるが、芸能プロ幹部は、「普通は解雇する」としたうえで、酒井容疑者もある程度負担するとみる。

「サンミュージック幹部が、『更生させたい』との意向ですので、そんなに請求しないと思いますが、3~4割は請求されるでしょう。一括でなく月払いになると思いますが、(酒井容疑者は)マンションなどの不動産を売ることになるかもしれませんね」

   芸能事務所の契約にも詳しい紀藤正樹弁護士も、賠償金が減額される処理が行われるとみる。

「個人の契約になっていませんので、賠償対象はサンミュージックになります。そして、映画などで代役のタレントを立てて、1000万円のところを500万円で受けるなどの処理をするのでは。本人でないとダメでないものは代役を使うわけで、その点はジャニーズタレントなどと一緒でしょう」

   酒井容疑者の負担については、こう指摘する。

「損害分を請求するとすれば、本人が不動産売却などで支払うことになります。復帰が前提なら、小向美奈子さんの例のように、解雇しても他の芸能プロに所属しないという拘束契約を交わし、負担を免除することも考えられます。きちんと刑罰を受ければ、事務所の温情は構わないと思います。厳しくすることで再犯を繰り返す人もいるわけですから。刑罰に温情を与えることの方が、むしろ問題があるでしょうね」
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