2019年 3月 26日 (火)

教員免許更新制11年度にも廃止? 現場の混乱は必至

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   日教組の出身の民主党輿石東参院議員会長が「教員免許更新制度」を廃止する意向を示した。民主党は衆院選のマニフェストでも「教員の資質向上のため、教員免許制度を抜本的に見直す」としているが、既に更新に必要な30時間以上の講習を終えた教員もおり、現場では混乱を呼びそうだ。

免許更新、30時間の講習受けて認定試験合格が条件

   輿石氏は2009年9月12日、「教員免許更新制は変えなければならない。できるだけ早くやる方向になる」と語り、10年1月の通常国会に教員免許法改正案を提出し、早ければ11年度にも廃止することにも前向きな姿勢を見せている。

   現在の教員免許更新制は07年に安倍内閣で法改正され、09年4月に導入されたばかり。教員を続けるには10年ごとに大学や指定の公益法人などで計30時間以上の講習を受け、認定試験に合格しなければならない。既に講習を終え免許更新申請をした教員もおり、文部科学省の担当者は、

「廃止するとなると混乱するとは思います。『受講した私たちはどうなるんだ』という声も挙がるかも知れません」

と話す。輿石氏の発言は報道を通じて知っているが、「今後どうなるかはわかりません」とのことだ。

   一方、民主党の政策調査会の担当者は、

「輿石議員の考えは民主党の方針と合致するものではあります。民主党は法案成立時にも反対し、対案も出していました。ただ、具体的にいつ法案を提出するかということは決まっていません。16日に始まる新内閣で新しい文部科学大臣のもとで検討していきます」

とのことだが、既に受講を終えた教員に関しては、

「仮に来年から廃止するとすれば、お気の毒だとは思います。しかし、現行の制度を続けていくのがいいかというと違います」

と話している。

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