日航、12月の役員報酬ゼロ 旧JASとの統合後初めて

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   経営再建中の日本航空は、西松遥社長ら全役員約70人に対して、2009年12月分の役員報酬を支払わないことになった。業績不振による役員報酬の削減はすでに進められているが、完全にカットされるのは02年の旧日本エアシステム(JAS)との統合後初めて。同社は、すでに労働組合に対して冬の一時金(ボーナス)を全額カットする方針を伝えており、役員の責任も明確化することにした。

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