首相の借用書ない「貸付金」 贈与税の脱税にならないか

連日各紙が同様に厳しい論陣を張っている

   個人の贈与の場合、贈与税がかからずに済む（基礎控除）のは年間110万円以内。仮に今回の「貸し付け」が「贈与」だと判断された場合、この基礎控除額を大幅に上回ることになり、数億円単位での贈与税の支払い義務が発生するものとみられ、「脱税」との批判の声も上がりそうだ。

   こうしたことから、新聞各紙は鳩山首相への批判を強めており、社説の見出しを見ただけでも、連日、各紙が同様に厳しい論陣を張っていることが分かる。

「偽装献金問題　首相は会見して説明を」（毎日新聞、11月26日）
「鳩山献金疑惑―『ずさん』にも限度がある」（朝日新聞、11月26日）
「鳩山家資産　やはり参考人招致が必要」（産経新聞、11月26日）
「首相はなお口をつぐむのか」（日経新聞、11月27日）
「首相偽装献金　『検察に任せる』は通用しない（読売新聞、11月28日）

   このような状況でも、鳩山首相は11月30日の参院本会議で

「仮に母親からの資金提供があったとすれば、検察の解明を待ち、法に照らして適切な対応を取りたい」

   と、人ごとのような態度に終始している。