国内ケーブルテレビ最大手、ジュピターテレコム（J-COM、ジェイコム）をめぐるKDDIと住友商事の争奪戦が注目を集めている。当初、KDDIがNTTグループへの対抗上、ジェイコムのケーブルネットワークを取り込むため、米国のジェイコム株保有会社を買収し、住商を超える筆頭株主に躍り出る計画だった。ところが、1995年のジェイコム設立当初からの筆頭株主である住友商事が反発。住商は株式の公開買い付け（TOB）を2010年3月3日から実施し、「（KDDIに対抗して）経営の主導権を握り続ける」と発表した。さらに金融庁がKDDIの買収は金融商品取引法に基づくTOBルールに抵触する恐れがあると指摘したため、KDDIの戦略は大きく狂うことになった。NTTへの対抗上ケーブルが欲しいKDDIジェイコムは95年、住商と米国のケーブルテレビ事業会社の合弁で設立。2010年2月18日に日米の合弁が終了する契約のため、KDDIは米側が保有する全株を、市場価格を上回る3617億円で買い取り、議決権ベースで37．8％を握る筆頭株主になると1月25日に発表した。ジェイコム関係者は「米国の事業者は日本でジェイコムを軌道に乗せたことで、合弁から撤退するタイミングを計っていた。そこにNTTへの対抗上、ケーブルネットワークが欲しいKDDIが現れ、市場価格よりも高値で買い取ると表明した。両社にとって、願ってもない良いタイミングだった」と解説していた。ところが、この買収話は住商にとっては「寝耳に水」だったようだ。それまで合弁で57．46％、住商単独で3．66％を握る筆頭株主だった住商は、合弁の解消でジェイコム株を実質的に約27％保有する第2位の株主に転落する。住商は多チャンネル放送のケーブルテレビを「メディア事業の中核」と位置付けており、KDDIがジェイコムの筆頭株主となり、経営権を奪われるのは容認できなかった。金商法のTOBルールに抵触する可能性さらに金融庁が今回のKDDIの買収は、上場企業株の3分の1以上を取得する場合はTOBを実施するよう定めた金商法のTOBルールに抵触する可能性があると指摘。KDDIは株を直接取得するのではなく、ジェイコム株を保有する米国ケーブルテレビ事業会社系のペーパーカンパニーを買収する形をとることから、法的に問題はないなどと主張したが、最終的に株の保有比率を議決権ベースで3分の1未満の31．1％に引き下げざるを得なくなった。金商法のTOBルールに抵触した場合、700億円から900億円の課徴金が科せられる可能性があるからだ。住商のTOBは3月3日から4月14日まで30日営業日行われる。住商はジェイコムの持ち株比率を現在の27％台から34％～40％へ高めることを目指し、最大1220億円を投じる。一方のKDDIは19日に31．1％を取得。KDDIの小野寺正社長は「ジェイコムとの協業を進展させることで、一層の競争力強化を図りたい」と語ったが、住商側は「KDDIとは接触しておらず、今後の関係は白紙」と、不信感を隠せない。経営権争奪戦の行方は、TOB開始を前に混とんとしている。
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