郵貯限度額を引き上げ 次は「財投復活」狙う

   「郵政改革」は郵貯・かんぽの限度額を引き上げることで決着したが、これにより減少傾向を続けてきた郵貯・かんぽ資金が再び膨張に転じるのは確実だ。現状でも国債を買う以外にこれという運用先がないだけに、「政府系金融機関などを通じた運用くらいしか運用方法はない」（大手金融機関幹部）との見方が一般的で、事実上の財投復活との指摘も多い。

   亀井郵政担当相の「郵政改革」の理屈は、過疎の村も含めて全国あまねく郵便などを利用できるユニバーサルサービスを維持するため、郵貯・かんぽの限度額を引き上げて利益を稼ぐ、というものだ。

国会のチェックも及ばない「第2の予算」

   だが、資金量が増えるのに、運用は国債一辺倒という現実は、国債価格が値下がりした場合、リスクの拡大でもある。郵貯の資金量はピークだった2000年の約255兆円から、現在は約177兆円に減った。その約8割の158兆円が国債で運用されている。かんぽも合わせると200兆円を上回る。

   仮に今、長期金利（国債の利回り）が2％上昇（国債の価格は下落）すると、郵貯・かんぽで計１兆円の評価損を抱えるといわれる。郵政民営化の実務にかかわった金融庁幹部は、「民営化で最大の問題は国債保有リスクだった」と打ち明ける。西川善文・前日本郵政社長は、資金量全体を絞りながら、金利が低いうちに儲け口を可能な限り広げようと突っ走った、というわけだ。

   この民営化路線の正反対に、亀井流の肥大化路線がある。

   だが、肥大化で本当に稼げるのかは大いに疑問だ。金融業として生きていくなら、融資を増やしていくというのが筋だが、運用といえば、ひたすら国債を買ってきただけの郵政に、融資のノウハウはない。「武家の商法では、結局、東京都の『石原銀行』（新銀行東京）のように不良債権の山を築くのがオチ」（メガバンク幹部）。

   その中で俄然、現実味を帯びるのが「財投復活」だ。財投は、郵貯・カンポ資金が大蔵省（現財務省）の資金運用部に強制的に預託させられ、そこから政府系金融機関のほか、特殊法人などにも流れていた。国会のチェックも及ばない「第2の予算」として、無駄な事業や天下りの温床として、01年に廃止された。財投廃止は、いわば郵政民営化の原点といえる。