国家公務員に希望退職導入 現職世代の給与引き下げも

「現職世代を守るわけではない」

   若者しわ寄せ批判については、原口総務相は会見で、希望退職などの対策を挙げ、「現職世代を守るわけではない」と反論した。

   支援を受ける公務員労組に配慮して、採用削減を進めていることも否定した。「労働組合を守るならば、採用していった方が一人一人の負荷を減らす意味ではいい。公務員の高コスト体質は、若い世代も負担する税金で引き継ぐことになってしまうので、その世代が反発しているという批判は筋が違う。高コスト体質を軽くしたいということだ」と主張した。

   ただ、退職金の上乗せ率によっては公務員優遇批判が出ると指摘されている。また、幹部のスタッフ職については、みんなの党の渡辺喜美代表が「窓際幹部」になると批判しており、現職世代に相応の負担になるかはその内容次第だ。