名古屋場所中止論議にも薄い危機感 相撲協会、資産450億円の強気？

   大相撲の賭博問題で、名古屋場所の開催中止が検討され、観覧ツアーのキャンセル、懸賞金の減額や廃止を決めた企業が出る中、日本相撲協会はいまだに何の対応策も出していない。「浮世離れした経営感覚」などという批判も出ているが、日本相撲協会の資産は数百億円以上あり、それにあぐらをかいた強気なのだろうか。

   NHKが協会に支払う放送権料は年間20数億円と言われ、NHKが名古屋場所の放送中止に踏み切ると協会は4～5億円の収入減になる。また、懸賞金は永谷園、建築資材のルノンが名古屋場所で出さないことを決めた。永谷園はこれまで１場所あたり200本（約1200万円）を出していた。升席代や交通費などをセットにしたバスツアーもキャンセルが出ているという。

09年度の決算も黒字　余剰資産で改善要求も

   こうした事態が長引くと「相撲協会の存続の危機」とメディアは報じているが、協会は賭博に関わったかどうかのアンケート(上申書)を実施し賭博への関与を認めた力士など65人(うち、野球賭博は29人)に対し厳重注意処分とする、と10年6月15日に開いた緊急理事会で発表して以降、何の解決策も出しておらず、野球賭博に関わった力士の名前も「一件落着」するまで明かさないことを決めた。

   ７月４日には臨時理事会を開き、名古屋場所を開催するかの判断や、賭博関与者の処分を示す見込みなのだが、相撲業界の「膿」を今後どう出していくのかについて言及するかはわからない。

   仮に相撲協会が株式会社だったとしたら、株価は下落し存亡の危機に陥る状態。なぜ協会はこんな「浮世離れ」した「強気」な対応を取るのか。

   その要因の一端が、潤沢な資産にあるとも噂されている。日本相撲協会の公式サイトで公開されている08年12月31日時点の負債合計が約61億円に対し、正味財産は約450億円ある。普通預金だけで約37億円、土地が約94億円。