中国本土に住んでいる中国人富裕層が日本国内の不動産を投資などの目的で買うケースが最近、目立ってきた。不動産会社ユーエスマネジメンツ（東京都豊島区）は、主に中国人向け新築、中古マンションや投資物件の売買を行っている。中国・上海からの問い合わせが増えているのは確からしい。1億円くらいで23区内のマンションが狙い目「予算は1億円くらいで、東京23区内のマンションを投資目的に探している富裕層からの問い合わせが多い。すでに中国国内に複数の不動産を持っていて、リスク分散として日本の不動産を持ちたいという人がほとんどです。とはいえ、電化製品のように簡単に売れるものではないのですが、これから販売も増えるのではないか」と同社の担当者は期待する。2008年に大ヒットした中国映画の舞台になった北海道も人気が高い。家具・インテリア販売大手、ニトリの子会社、ニトリパブリック（札幌市）は千歳市に中国人富裕層向けの別荘地を建設中で、2010年7月中に完成する。ニトリの家具、インテリア付きで、土地を含め3000万円台で、17棟すべてが完売した。同社の別荘事業開発担当者によると、さらに100人ほどから引き合いがあり、第2期の建設計画が進んでいる。チャイナ・インベストメント・マネジメント（東京都中央区）は、日本に関するポータルサイト「日本之窓」を運営し、中国人富裕層向けの日本への旅行、ビジネスに関する各種サービスを手がけている。日本の不動産情報の紹介や不動産視察ツアーも実施し、2010年4月3日～4日の第1回視察ツアーには、上海から4組8人の投資家が参加した。その後も月に数回のペースで開催している。シン・イェン代表取締役社長は、「経営者など忙しい人が多いので、個別に対応することもあります。渡航費、滞在費を各自が払って参加していることもあり、みなさん本気で見て回っていますよ」と話す。シン社長によると、中国本土に住む中国人が、日本国内の不動産を目立って購入するようになったのは、およそ1年前からだ。日本の不動産今が「買い時」と見るひとつは投資目的で購入するケース。中国では、すべての土地が国有財産で、住宅用不動産は70年後に国に返却しなければならない。最近は不動産バブルの崩壊が時間の問題とも言われ、海外に不動産を購入する富裕層が多い。なかでも日本は中国から近く、不動産価格が下がっていることもあって、「買い時」と見る向きが多いそうだ。2つ目のタイプは、都市型セカンドハウスやリゾート型別荘を持ちたいというもの。予算は1000万円から数億円と幅広い。シン社長は、「1億円後半以上の不動産の多くを、中国人を中心とする外国人が買っているのが現状で、不動産業界で中国人の不動産投資熱に期待したいという声が挙がっている」と明かす。一方で、「中国人富裕層が日本の不動産を買いあさっているという報道がありましたが、良い物件があれば賢く買いたいという人がほとんどで、手当たり次第、買っているということはありません」と話している。
記事に戻る