レオパレス21赤字続く 社宅需要減って入居率低迷

リストラなどで出て行った人が戻らないことには

   レオパレス21は赤字解消の打開策の一環として、2010年5月から「レオパレスパートナーズ」を展開している。これまで全国180か店以上あった直営店を順次閉鎖し、代わってフランチャイズ（FC）加盟店を出店する。あわせて、独立開業を希望する社員には会社都合退職扱いで退職金を支払い、FC加盟店に加わってもらう制度を整えた。FC加盟店を増やすことで、人件費などの固定費を圧縮する。計画では2011年度中に150か店のFCを出店。一方で35か店の直営店を閉鎖する。

   とはいえ、法人契約を回復させ、入居率を上げないことには業績は上がらない。借り上げやマンスリーで期間契約を結んでいた社宅は、製造業の派遣切りなどで雇用が大きく縮小した東海地区（71%）や北関東（74%）など、工場の立地が多いところを中心に大きく減少した。

   派遣切りが社会問題化したことでしばらく社宅に住んでいた労働者がいたが、そういった人も他に職を見つけるなどで転居し、空き家になった物件から解約が進んだ。

   同社は「（リストラなどで）出て行った人が戻ってこないことには」と嘆く。雇用が戻らないと、収益の回復もむずかしい。