民主党政権下で初めて一から行う予算編成がスタート、2011年度予算の概算要求基準が2010年7月27日の閣議で決まった。だが、国会の衆参のねじれで野党にも目配りせざるを得ない中、早くも各省庁などによる「分捕り合戦」が始まる気配で、「政治主導」の掛け声とは裏腹に、「財務省主導」の声も聞こえる。政権交代を名実ともに示すはずの予算編成も、民主党らしさを発揮するのは容易ではなさそうだ。まず、要求基準の大枠として、国債費を除く歳出を10年度（約71兆円）以下に抑えるとした上で、高齢化の進展などに伴う社会保障費の自然増約1．3兆円には手をつけず、これを除いた経費約24兆円を対象に、各省は概算要求額を前年度比で一律1割削減。閣僚から「自民党政権と変わらない」と不満削減分（2．4兆円）のうち、「1兆円を相当程度超える額」を新成長戦略やマニフェスト関連事業に充てる「元気な日本復活特別枠」などに回すとしている。「特別枠」の規模は、党が「2兆円程度」を求めたものの、「１兆円を相当程度に超える」との表現に「圧縮」された。「一律1割削減」について菅直人首相は「予算編成では査定大臣としての意識を十分持っていただきたい」と、無駄削減に率先して取り組むよう閣議で指示した。しかし、一律カットは事実上、旧来の「シーリング方式」の復活といえ、閣僚からも「自民党政権と変わらない」（山田正彦農相）との不満の声が上がっている。また、「（削減できない）人件費と装備費を除けば、防衛省の予算はほんのわずか」（北沢俊美防衛相）などの「本音」も聞こえる。各省が「自分の予算は削れない」と言い続ければ、「要求を削減して財源を作る」との概算要求基準の基本線が崩壊しかねない。「特別枠」の扱いも火種だらけだ。各省は概算要求を10年度比1割削減するものの、削減分を特別枠向けの「要望」として提示することができる仕組み。特別枠の配分で1割分が戻ってくれば、その省としては10年度と同額の予算が確保できることにはなる。特別枠へ要望できる事業は、マニフェスト実現やデフレ脱却・経済成長、国民生活の安定・安全など幅広く、各省が削った事業を「要望」に移し替えれば、「ラベルの張り替えに終わりかねない」との指摘もある。いずれにせよ、各省庁による熾烈な争奪戦は必至。政調を復活したが、実態は財務省主導に戻った閣議決定の27日、民主党の玄葉光一郎政調会長は「見当違いも甚だしい」と怒りをぶちまけた。前日に「形の上で政治主導を見せた」と語った池田元久副財務相に対するもの。「実際は財務省主導」と言わんばかりの発言はマスコミでも叩かれ、他の閣僚からも批判が相次ぎ、野田佳彦財務相が池田氏を厳重注意した。菅首相は、仙谷官房長官と玄葉政調会長を中心に政府方針を決めるスタイルを目指しているとされ、財源は財務省が準備した一律カットで捻出する一方、マニフェスト政策などへの配分で政治主導をアピールする考えという。そのために党側（政調）から提言したのが特別枠の創設。だが、「1兆円を相当程度に超える」と曖昧な表現になったのは、「与党が求めた2兆円の明示を嫌う財務省に配慮せざるを得なかった」（民主党政調幹部）ためで、玄葉氏は「4月ごろから準備しないと間に合わなかった」とぼやいたという。菅首相に批判的な小沢一郎前幹事長に近い議員は、「官邸主導の要のはずだった国家戦略局を断念し、政調を復活させたが、実態は財務省主導に戻った」と皮肉る。首相は予算編成を「仙谷－玄葉ライン」で進める方針といわれるが、国債を10年度の44兆円以下に抑えるとの方針も「法人税減税要求などを考えると、本当に可能なのか」（経済官庁幹部）との声もあり、8月末の要求締め切り、年末の予算案決定に向け、厳しい作業が続く。
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