コンビニでの医薬品販売 「登録販売者」不足で伸び悩み

   薬事法の改正を機に、コンビニで医薬品が扱えるようになって1年が経つ。だが、コンビニ最大手チェーンでも、実際に医薬品が売られている店舗数は、まだ数十店舗にとどまっている。販売に必要な「登録販売者」の育成がネックになっているためで、各コンビニは、薬局チェーンと提携するなどして活路を見いだそうとしている。

セブン-イレブンで医薬品扱うのは30店舗

セブン-イレブンの麹町駅前店では、09年6月から医薬品を販売している

   2009年6月の改正薬事法の施行で、コンビニやスーパーでも、「登録販売者」を置くなどの条件を満たせば、市販薬のうち比較的リスクの低い「第2類」、ビタミン剤などの「第3類」が販売できる仕組みだ。

   セブン-イレブンが施行直後の6月1日に麹町駅前店（東京都千代田区）の店舗で24時間販売を始めたほか、他チェーンも続々と参入している。だが、セブン-イレブンの親会社にあたるセブン&アイ・ホールディングス（HD）の広報センターによると、全国に1万3000近くある店舗のうち、医薬品を扱っているのは、わずか30店舗。しかも、そのうち20店舗は、元々薬局だった店舗がセブン-イレブンとフランチャイズ契約して「衣替え」した店舗で、09年6月以前から薬剤師が医薬品を販売している。09年6月以降に登録販売者を置いて医薬品を販売している店舗は、わずか8店舗だ。

   セブン&アイHDでは、

「医薬品に対するニーズは高いですし、品揃えを充実させる意味でも、じょじょに増やして行きたい」

としているものの、

「これといった（店舗展開の）目標数はありません」

   とも話す。その背景にあるのが、登録販売者の育成の難しさだ。登録販売者になるためには、都道府県の試験に合格する必要があるが、薬剤師のもとで1年以上の実務経験を積まないと、試験を受けることすらできない。同社では、

「『規制緩和』と言われても、やはりハードルは高いと感じています」

と嘆いている。

コンビニ各社が薬局チェーンと提携

   このような状況を受けて、各コンビニチェーンは、続々と薬局チェーンとの提携を進め、活路を見いだしたい考えだ。例えばセブン-イレブンでは、北海道を地盤とする「アインファーマシーズ」と08年に資本・業務提携。セブン-イレブンの店員が、アインファーマシーズの店舗で実務経験を積むなどしている。

   ローソンでは調剤大手の「クオール」と提携し、10年8月2日に東京・虎ノ門に調剤薬局を併設した店舗をオープン。日中はクオールの薬剤師が常駐し、薬剤師がいない時間帯は、テレビ電話でクオールの薬剤師が相談に応じる。ミニストップでも10年7月、薬局チェーン「CFSコーポレーション」「タキヤ」の2社と合弁で、新会社「れこっず」を立ちあげることを発表。「薬局の一角にコンビニを設置する」という新しい形の店舗を展開する考えだ。

   少しずつではあるが、「深夜に薬が買える」「一度に買い物を済ませられる」といった利便性の向上が期待できそうだ。